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【見込み客の幅を広げて内見数UP】生活保護者を積極的に受け入れよう

生活保護費

この記事って誰の役に立つの?
内見数が最近少ないなー、でも少子化だし人口も減っているからどうしようもないのかな。。。内見者がもっと増えれば空室が埋まる率も上がるはずだけど。

内見数が減って困っている人や見込み客の幅を広げたいと考えている人に向けて、この記事を書いています。

生活保護者を入居ターゲットにしてみる

物件の魅力をきっちり伝えることも大切ですが、逆に入居ターゲットを変えてみることも1つの空室対策です。

今回は生活保護者を入居ターゲットに考えてみましょう。

生活保護者とは、生活保護制度で定められている生活保護を受けている方のことを指します。

生活保護制度とは、

資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度です。

と厚生労働省のHPには記載されています。

参考 生活保護制度厚生労働省

保護の種類と内容

生活保護制度の保護の種類は8種類あります。

①生活扶助 日常生活に必要な費用(食費・被服費・光熱費等)
②住宅扶助 アパート等の家賃
③教育扶助 義務教育を受けるために必要な学用品費
④医療扶助 医療サービスの費用
⑤介護扶助 介護サービスの費用
⑥出産扶助 出産費用
⑦生業扶助 就労に必要な技能の修得等にかかる費用
⑧葬祭扶助 葬祭費用

この制度の中で賃貸経営に関係するのは、もちろん②住宅扶助です。

これは生活保護者が住宅を借りる際に必要な敷金・礼金、家賃等の支払い、さらに更新時の費用が生じた際、家屋の改修や補修、その他住宅を維持する必要があるときに行われる扶助で、市町村などの各地方自治体が手続きを行っています。

家賃に関しては各地方自治体から直接入金されますので、滞納がなく確実に入金が行われることがメリットです。

支給される家賃の上限は?

家賃の上限金額は各エリアによって異なります。また、1人世帯においては、床面積に応じて限度額が定めらています。

東京23区大阪で例を挙げておきますね。

ちなみに地方に行くと、1~2割ほど上限額は低くなります。

東京23区全域

1人世帯・・・53,700円
2人世帯・・・64,000円
3~5人世帯・・・69,800円

※1人世帯の床面積に応じた限度額:11㎡~15㎡・・・48,000円/7㎡~10㎡・・・43,000円/6㎡以下・・・38,000円

大阪市

1人世帯・・・40,000円
2人世帯・・・48,000円
3~5人世帯・・・52,000円

※1人世帯の床面積に応じた限度額:11~15㎡・・・36,000円/7~10㎡・・・32,000円/6㎡以下・・・28,000円

他にも敷金や礼金にも上限金額が定められているケースもあるので、所有物件があるエリアの自治体HPを確認してみてください。

注意
住宅扶助の金額については見直されることがあり、直近では2015年7月1日から新しい基準額に変更となりました。最新の基準額等については事前に確認してみてください。

オーナーさんの中には生活保護者というだけで拒否反応を示す人もいますが、上手く制度を活用すれば賃貸経営が安定しますし、生活保護者だけをターゲットにして賃貸経営をしている人もいるぐらいです。

ナカやんの場合も所有アパートに生活保護の方が1名いますが、特に問題無く入居してもらえてますよ^^

生活保護者があまりにも高額な賃貸物件に住むと転宅指導を受けることがあるため、ハイクラスな賃貸物件を所有しているオーナーさんにとっては関係ありませんが、一度、検討してみてはいかがでしょうか。

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